不動産売却の査定で新築当時の建築費が不明の場合

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カテゴリ：不動産売却 2022-03-08

新築当時の建築費が不明の場合

お客様から中古物件の査定依頼をいただいた際に、一部の例外を除き弊社ではある程度決まった計算式に基づいて査定を行います。

（詳細は以前の記事をご確認ください）

不動産売却における建物の査定について

建物の査定方法中古物件、特に建物部分の査定について書いていきます。不動産の査定をご依頼いただいた際に、不動産会社が何を考えて物件の査定を行っているか参考になれば幸いです。新築物件であれば建材の原価や人件費などから金額の算出が可能ですが、中古物件の価格というものは非常に流動的です。不動産に相場はあれど決まった金額などないのです。売主はできるだけ高く...

計算式は以下のとおりです。

計算式

（建物取得価格×0.9）×定額法償却率×築年数＝減価償却費

（建物取得価格×0.1）+（建物取得価格－減価償却費）＝建物価格

建物価格の計算において最も重要になるのは建物取得価格、つまり新築当時の建築費です。

当時の建築請負契約書などが残っていれば建築費の記載があるため問題はありません

しかし、築年月の経過した物件では当時の書類が残っていない場合が多々あります。

その際に建物取得価格の算出に用いる基準が「建物建築当時の標準的な建築平米単価」です。

国土交通省が毎年発行している建築着工統計では、年度ごとに建築された建物の構造別延べ床面積の合計と建築費の合計が記載されています。

ここからその年の建築費の標準的な平米単価を算出することが可能です。

建物の登記簿謄本で築年数を確認することができるので、該当する年度の平米単価と建物の床面積から建物取得価格を概算します。